相続の専門家が知っておくべき“売れない不動産”の相談対応マニュアルとは！？
引取事業者が語る！相続土地国庫帰属制度と引取業者の現状と課題解説セミナー

先日、総務省が発表した住宅・土地統計調査で、
日本国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%となり、
「放置空き家」の数に関しては20年間で1.8倍にまで上昇したというニュースがありました。

相続のサポートをしている専門家やコンサルタントの方なら、
一度は空き家や土地の処分について相談を受けたことがあるかと思います。

また国が示した解決手段の一つとして、相続土地国庫帰属制度が1年前からスタートしましたが、
不要な不動産を売れず困っているお客様の数は、制度のスタート前と比較し約4倍に増えたという声もあり、
この制度や引取事業者への関心度が高まっていることが感じられます。

相談を受けるきっかけの大半は”相続“で、どうしてよいのか分からないと困っており、私たちをはじめとする専門家や相続コンサルタントのサポートが必要であるのは間違いありません。

今回のセミナーでは、不要不動産の引き取り事業者である
LandIssues株式会社 代表取締役の松尾 企晴 氏にご登壇いただき、
実例を基にお客様目線で現状と課題を把握し、不動産を知らなくてもできる相談対応についてお伝えします。

講師 松尾企晴氏は不動産相続の問題解決の専門家で、
これまでに5,000人以上の不動産にまつわるトラブルや悩みを解決してこられました。
日本全国にある山林・原野・沼地から別荘地や私道など、あらゆる不動産を引き取り、
また遊休不動産の再生事業にも取り組まれてます。

不要土地のオーナーの一番の悩みは、目の前の負担ではなく、
その不動産が「次世代に相続されてしまう可能性」だそうです。
この悩みは本当に深く、その分、不要土地の引取りが決まると、非常にお客様に喜んで頂けるとのこと。
この「お客様に感謝される」相談対応手法をぜひ本セミナーで知っていただき、
皆様の関与先の問題解決にご活用いただきたいと思います。

たくさんの方からのお申込みを、スタッフ一同お待ちしております。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

●国庫帰属制度と引取事業者の基本おさらい
●制度スタート1年経過で見えた現状と課題（引き取り相談事例）
●今後の専門家の役割と相談対応　等

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