所有者不明土地管理制度と「負」動産引き取りの実態とは？【不動産事業者・相続コンサルが押さえるべき民法改正を徹底解説！】

本セミナーでは、今年4月から施行となった不動産に関連した民法改正について、不動産事業者・相続コンサルが押さえておくべきポイントを徹底解説いただきます。

今年の4月から施行された「相続土地国庫帰属制度」には、皆様とても注目されたかと思います。TRINITY LABO.でもこの制度が施行される直前に解説セミナーを開催し、１０００名近い方にご参加申込をいただきました。それだけ相続領域において不動産にまつわる課題や問題があふれているという事を改めて認識いたしました。

昨今、少子高齢化等に伴う土地利用のニーズが低下する中で、正しく相続登記がされないなどの理由により、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加しています。
「所有者不明土地」は、その土地が適切な利活用や管理がされないことにより、周辺への悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。

このような「所有者不明土地」の問題を解決するために、民法改正が行われました。

今回のセミナーでは、今回の民法改正で新設された「所有者不明土地管理制度」「管理不全土地管理制度」について、不要土地の引取事業を行っているLandissues株式会社 代表取締役の松尾企晴氏をお招きし、不動産事業者・相続コンサルタントが押さえておくべき制度のポイントを徹底解説いただきます。

本セミナーの講師 松尾企晴氏は不動産相続の問題解決の専門家で、これまでに5,000人以上の不動産にまつわるトラブルや悩みを解決してきました。
日本全国にある山林・原野・沼地から別荘地や私道など、あらゆる不動産を引き取り、また遊休不動産の再生事業にも取り組まれてます。

セミナーの中では、国庫帰属法の内容についても不要土地の引取事業との比較をしながらポイント解説していただき、また引き取った不要土地の活用事例などにも触れていただきます。

↓セミナーの内容はこちら↓
・現代の不動産を取り巻く環境
・不動産に関連する民法改正
・所有者不明土地管理制度と管理不全土地管理制度とは
・負動産の引き取り事業者の実態
・国が引き取る相続土地の国庫帰属法の内容とポイント
・引き取った不要土地の活用事例

是非本セミナーにご参加いただき、お客様の課題解決の一助としていただきたく、皆様からの沢山のお申込みをお待ちしております。

・現代の不動産を取り巻く環境
・不動産に関連する民法改正
・所有者不明土地管理制度と管理不全土地管理制度とは
・負動産の引き取り事業者の実態
・国が引き取る相続土地の国庫帰属法の内容とポイント
・引き取った不要土地の活用事例

• 不動産オーナーの高齢化問題にご関心のある方
• 相続コンサルティング・不動産コンサルティングのスキルを身につけたい方
• 相続不動産に関わる不動産売買・仲介・管理会社の方