宅建業法改正で署名の電子化解禁！不動産取引業に求められる対応と押さえるべきポイントは？
～不動産取引のオンライン完結とそのメリットを解説 ～

2021年5月にデジタル社会の実現に向けて成立した「デジタル改革関連法」。同法のうち、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、2022年5月18日に施行されました。

これにより不動産取引時における書面の電子化が可能となり不動産取引における宅建士の押印が廃止され、「重要事項説明書」「契約締結時書面」や「媒介契約締結時書面」などの書面の電子データによる提供が可能となり、オンライン上で完結できるようになりました。

本ウェビナーでは、改正宅建業法（35条と37条）の解説をはじめ、不動産取引時の書面の電子化における遵守事項や留意事項、電子契約の法的有効性、電子契約の特徴や注意すべき点などを解説します。

また、改正宅建業法にあたっては国土交通省が公表する「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に沿った、不動産取引時の実務フローについてデモを交えて電子契約の方法についてご紹介いたします。

• 12:00

  改正宅建業法の解説と書面の電子化で押さえておくべきポイント

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  サイバートラスト株式会社
  マーケティング本部 プロダクトマーケティング部
  担当部長 田上 利博

• 12:25

  改正宅建業法に対応！～ 不動産取引時の実務フローをご紹介

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  イタンジ株式会社
  電子契約事業部
  営業マネージャー 持田 隆一

• 12:50

  質疑応答

• 改正宅建業法の内容と対応事項についてお調べの方
• 不動産取引時の電子契約の対応方法について情報収集をされたい方
• 電子契約の導入を検討しており、改めて電子契約について学びたい方